顧問弁護士 ドットJP

顧問弁護士ドットJP

弁護士は企業が気軽に相談できるホームドクターです。
何でも相談できる信頼できる顧問弁護士の確保がビジネス
成功のポイントです!

はじめに

取引先から提示された商取引基本約定書の内容をよく確認せずに締結してしまったことはありませんか?

売買基本契約を締結することなく、注文書と注文請書のやり取りだけで取引を継続的に行なっていませんか?

取引先の資金繰りが突然悪化し、売掛金の回収ができなくなった経験はありませんか?

金融機関や取引先が会社の代表者に連帯保証人になることを求める本当の意味を知っていますか?

サービス残業が当たり前だと思っていませんか?

退職した従業員が企業秘密を持ち出し、競合他社に転職して取引先を横取りされてしまったことはありませんか?

我社では社内不祥事(横領等)は起きないと思っていませんか?

 一つでも思い当たる節のある企業の経営者は、一刻も早く弁護士への相談をお勧めします。

 それぞれのリスクは、「知って得する法律豆知識」に説明がありますので、是非、御覧ください。詳細については、御社の顧問弁護士、あるいは、顧問弁護士契約を締結しようと考えている弁護士に直接確認してみてください。企業法務経験豊富な方にとっては当たり前の知識ばかりかもしれませんが、企業法務に新たに携わる方や会社経営をしていく上で法律上の基礎知識を見につけておきたい方は是非御覧ください。

 顧問弁護士の有無や数は各企業の規模や属する業界によって様々です。ただ、事業を行う以上、法律や契約といったことと全く無関係というわけにはいきません。

 確かに、企業法務や顧問弁護士というと従来は、発生した法律問題の紛争に関する法務サービスを取り扱う、いわゆる「臨床法務」がメインでした。そうした時代には、問題が発生してから、弁護士を起用して解決するという選択も経営判断としてありえたのかもしれません。

 しかし、企業の取引に関連して発生するトラブルは、事前に顧問弁護士に相談して適切に対応していれば未然に防げるものが大半です。そこで、問題の発生の可能性をできる限り低く抑えるという観点からの「予防法務」の重要性は看過できません。とはいえ、多忙な経営者や、企業法務の専門知識を十分に有していない従業員等にとって、「予防法務」を実践することは困難であり、問題の先送りがなされる可能性も否定できません。

 また、弁護士と顧問弁護士契約を結ぶと高額な費用が発生するので、訴訟が起きてから顧問弁護士を起用すれば十分と考えている企業経営者も多いと思います。さらに、顧問弁護士と顧問契約を結んでも、一体何をしてくれるのか分からない、顧問料以外に高額の報酬を請求されるのでは・・・と心配される経営者も多いと思います。

 しかし、実際に問題が起きてから、問題の解決に要する費用や時間と、問題が起きないように事前に十分な予防をしておくことに要する費用と時間は、後者の方が少ないことは明らかです。将来のトラブルによる不必要な出費を防ぐという観点からは費用対効果の面でも、企業法務経験豊富な弁護士と顧問弁護士契約を締結しておく方が得策なのはいうまでもありません。

 また、ちょっとした契約を結ぶのに、一々弁護士に確認するのは費用対効果の面で現実的でないと考える企業経営者の方も多いかと思います。ただ、契約書は、どのようなものであれば、一度締結してしまうと、簡単に内容を変更することができないケースが多いのもまた事実です。また、企業法務の経験が豊富なスタッフがいない限り、いざ訴訟となった場合の立証責任の所在まで意識した上で、契約書の各条項に潜むリスクを正確に把握するのは容易なことではありません。いつでも気軽に相談できる企業法務に強い顧問弁護士と顧問弁護士契約を締結していれば、そうしたリスクを事前に認識することで、リスクに対する対応策・回避策を検討することができます。

 さらに、現在は、これまでの「臨床法務」、「予防法務」に加えて、知的財産権の活用やM&A戦略など、法務知識を事業戦略として活用する「戦略法務」の重要性が叫ばれています。従来はコスト・センターとしてとられていた法務サービスが、事業の核として、いわばプロフィット・センターとなりうる時代になっています。こうした事業戦略としての戦略法務の機能を充分に果たすためには、個別に複数の弁護士を起用するのではなく、事業の内容・業界の常識・今後の展望等に精通した経験豊富な顧問弁護士との顧問弁護士契約を締結し、従来の「臨床法務」や「予防法務」を超えて、「戦略法務」についてまで具体的なアドバイスができる顧問弁護士を確保することが不可欠であることは明らかです。

 もちろん、顧問弁護士を起用すれば、すべての法律問題の発生を防止することができたり、企業の売上の増加や新規事業の創出につながるわけではありません。しかし、顧問弁護士を上手く利用することにより、将来の紛争の発生の可能性を下げたり、売上の増加や新規授業の創出の可能性を高めることは可能です。

 是非、このサイトのQ&Aを読んで、顧問弁護士を起用することの本当の意味、メリット、デメリットを踏まえた上で、御社にとって顧問弁護士が必要か否かを再検討してみてください。

顧問弁護士契約についてのご質問、ご不明な点等ございましたら、当サイトの運営者である皆川恵比寿法律事務所にお気軽にお問い合わせ下さい。企業法務経験の豊富な弁護士が直接御回答させていただきます。
皆様からのご連絡お待ちしております。

<3ヶ月間お試し顧問弁護士契約プランのご案内>
 顧問契約を検討されている企業様の中には、1時間程度の打ち合わせだけで顧問弁護士契約を結ぶかどうかを判断するのではなく、弁護士のスキル・パフォーマンス・相性を実際の案件で確認してから顧問契約をするかどうかを決めたいというご意向を有しているケースが多いことも承知しております。そこで、当事務所はご希望の企業様向けに、初回に限り、特別に短期間(3ヶ月)の顧問弁護士契約の締結を提案させて頂いております。3ヶ月間、実際に顧問弁護士と一緒に仕事をしてみた結果、期待していた効果が得られなかったと判断された場合は、3ヶ月間の期間満了と共に顧問弁護士契約が終了となります。
(なお、理由の如何を問わず、3ヶ月分の顧問料の返還は行なっておりませんので予めご了承下さい。)

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